エッセンシャルオイルのエッセンシャルぶりにびっくりの工場見学
上市町にはエッセンシャルオイル（アロマオイル）を
つくっている工場があります。
世界中日本中駆け回っている、アロマ好きのJTBの方が
「ここの製品はほんとにすばらしくて世界で売れる！！
もっと広がってほしいなあ」と太鼓判を押す品質。
私も家で愛用しているので以前から見学したいと
思っていたところ、ご好意で見学させていただけることに。
森林組合の敷地の一角を工場に改造しています。
建物の中は近辺から集められたさまざまな木がいっぱい。
事業責任者の坂本さん。
大学は化学専攻で今の仕事の素養になっているものの、
この仕事を始める前は東京で芸能事務所にいたとのこと。
東京の芸能界から富山で木に囲まれた生活。
空気の清々しさが、さぞかし、違うでしょうね。
僭越ながら、なんか、よかったですね。。
こちらは試験用の蒸留器。
いろんな木をこちらで試験的に蒸留、精製して
新商品をつくるんだそうです。
んでもってこちらが本番用。
木を間伐して、細かくして、丸１日蒸留して
ほんの上澄みだけ、ようやく10mlくらいのオイルが
できるんだそうです。
これは、、手が込んでるし、ほんとに木の成分をそのまんま
抽出してるんですね。
以前買ったものは「ひのき」で、まだ使い切っていなかったのですが
今回、せっかく見学させていただいたので、
我慢できず、「クロモジ」を現地で買ってしまいました。
1瓶4500円。
薄めてスプレーにしたり、アロマポットで使ったり、
お風呂に何滴かたらしたり、色々使っても2か月くらいは持つそうです。
オールナチュラルでこれだけの手間がかかっていることを考えると、
大変お得だと感じました。
その後も、エッセンシャルオイルと
エタノール、精製水を調合して、衣類や寝具などに
気軽につかえるフレグランススプレーをつくったり、
抽出が終わった後の木の枝をつかった足温浴をさせてもらったり、
木の恵みを満喫したひとときでした。
なんか胸がすっとした気がする。。
通販ウェブサイトは
純国産品の精油・エッセンシャルオイルの通販サイト｜aroma-select
アンテナショップ「日本橋とやま館[富山県 首都圏情報発信拠点]」でも
扱っていますよー。
上市町の工場見学も随時にやっていただけそうです。
工場見学のご案内 | 純国産の精油・エッセンシャルオイルを扱う通販サイト【AROMA SELECT】
小美玉の農畜産物を指名買い！させるプロジェクト
霞ヶ浦のほとりにあるまちです。
のどかな田園地帯。
れんこん、豚肉、乳製品、たまご、
それぞれがポテンシャルを秘めた農畜産物を
どのように価値化し、指名買いしてもらうところまで
もっていくかのプロジェクトが始まりました。
今日は生産者、農協、産品を使ったレストランの経営者、自治体の
みなさんが一緒になってマーケティング進める手法としての
エクスペリエンスデザインを実践するスクールを開講しました。
参加者はなんと50名近く!
開講の数日前になって参加者が倍近くに増えたりして
内容を全部見直したり、夜の７時から１０時近くまでの
時間ぶっ通しでの実施、などなど
なかなか厳しい環境で不安でしかたなかったのですが、
始まってみると参加者の方の熱気に助けられて、
いいスタートが切れた気がします。
50人も集まるとなんとなくみんな「受け身」に
なってしまって、議論もあいまいになってしまいがちですが、
小美玉の方たちのエネルギー半端ない。
今回のプロジェクトを機に大きな戦略ができれば、
実施のためのエネルギーは十分だと思いました。
成果が出そうでわくわくします。
また、生活者の心の動きを１つ１つ丁寧に追って、
体験の鎖をつくっていくエクスペリエンスデザインの手法は、
農畜産物のマーケティングにも有効そうだな、と
実感できた１日目でした。
２日目からはコンセプトをつくり、調査をする、
という、これまではマーケティングの専門家に閉じられていた
領域をオープンにしていきたいと考えています。
近日詳しいレポートもできますのでまた共有したいと思います。
大好物のレンコンもお土産にいただいちゃいました。
でも現物はちゃんとかばんに入ってるので、
いただくの楽しみです！
追記 レンコンの写真はなくしたけど
生産者の方直伝のレシピをいただきました！
まち大講義メモ：都市地域計画論2
都市計画の大学院。２週目に入りました。
大方潤一郎先生。
先週はドイツとイギリスの都市計画。
ほんとは先週のうちに終わらす予定だったけど、
今日はアメリカ合衆国の都市計画。
ネイティブアメリカンのところに
ヨーロッパからの植民。
本来誰のものでもなかった土地をいったん
国有地にして、その土地を
市民（国民）に払い下げていった。
昔からの農地、昔からの縄張り、
みたいなことがない、のが特徴。
問題は土地をどのように市民に渡していくか、
それには測量、土地割をして、
入札を行って市民に渡していく。
基礎をつくったのが３代目大統領トマスジェファーソンです。
土地を払い下げるので道路をつくる原資にも困らない。
チェーン、とかロッドのような器具を使って、
そのままそれを単位としながら土地を測量していった。
今でもチェーンを自作して測量を楽しむ趣味の会が
あるらしいよ。
ニューヨークうんちく。
オランダ人がつくった町。
最初はマンハッタン島のさきっぽに
城壁をつくって小さな町をつくった。
ブロードウェイは昔からの尾根沿いの街道。
戦争の危険が去ると城壁を壊して
そこにまた道をつくった。
これがウォールストリート。
基本的は町割りがやりやすかった。
ところが1920年代以降、モータリゼーションが進むと
住むところの制約がなくなるので
郊外の乱開発が問題になる。
フレデリック・ロー・オルムステッド氏。
最初のランドスケープアーキテクト。
オーガニック（もともとの自然の）地形を活かした
土地割。
パークシステム。
ー19世紀後半から20世紀初頭にかけて，
アメリカのカンザスシティ，ミネアポリス，
シカゴ，ボストン，クリーブランドなどで
展開した公園配置の理想とされる計画思想。
基本的な考えは，個々の公園は単独で散在するより，
連結して系統化されているほうが効果的というもの。
都市計画の進化。
ニューヨークにはビルの形状で特徴を出していこう、
という意思があった。
→タワー特例。
アメリカでは1900年代まで土地の登記制度がなかった！
払下げが行われたあとは個人間の取引。
自治体ではどこが誰の土地かわからない。
近隣住区論(Neighbourhood Unit)
モータリゼーションの結果の郊外一戸建て型住宅。
子供の交通事故が問題に。
歩ける距離（１キロ四方くらい）の範囲で
ひとそろいがそろった小学校区のユニットをつくる。
1ユニット5000人くらい。
ただし、5000人では商店の商圏としては不足なので、
ユニットを４つ合わせて、それぞれの端にあたる場所に
ショッピングセンターをつくる。
1970年以降のニューヨーク。
不景気、財政難で治安悪化、魅力低下のスパイラル。
人を呼び戻すために、
高層ビルに店舗設置、居住階設置で容積ボーナス。
→典型がトランプタワー。
今度は日照の問題なども出てきた。
ボーナスに頼らず、アーバンデザインできないか。
→ミッドタウンゾーニング。
ゾーニングといいながら細かな規制を設けている。
例えば、5番街は1階は必ず店舗にしろ、とか
店舗にしないにしても窓が透明なフロアにしろ、とか。
とにかく活気のある街並みをつくる、ということに
シフトする。
（日本でもまだまだ誤解している人が多いので困るが）
その一環の中でやったのが
高層ビルの斜線制限をなくすなど。
＊実は規制強化。
ニューヨークのトランプタワーには
1997年以降、ミスUSA、ミス・ティーンUSA、ミス・ユニバース優勝者が共同生活することになっている、ということ。
とか。
●こっからフランス。
フランスの基礎自治体＝コミューン。
数千人規模と小さい。ここが専決権を持つ。
居住環境の維持のためにはいいが、
1990年代の高齢化→郊外移住の波、
グローバルなショッピングセンター進出の波。
小さい自治体が過当な誘致合戦を行った。
→広域計画の必要。
EU全体がそのような趨勢で体制が変わりつつある。
欧米の話はそんなところです。
都市空間政策概論第３（都市情報の分析I）
都市空間政策概論第３（都市情報の分析I）
浅見泰司先生。超大御所、らしい。
今日は「データをどうやって入手するか」の回。
調査をどうやってやるか。
公的な情報に加えて、アンケート調査の方法など。
10月6日は分析の基礎、ということで基礎的な方法。
さらに次は政策の評価。
参考書。学部生向けの講義を起こしたもの。
http://amzn.to/2dgwQtK
数式は演繹も含めてちゃんと書いてあるので
学習に適しています。
●都市の状況について調べたい
既存のもの
・統計情報・・国勢調査、住宅・土地統計調査など
・地図情報・・地形図、施設配置図、土地利用図など
・書誌情報・・古文書、調査報告書など
・ウェブ・・簡易だが信頼性に注意が必要
・調査資料・・他人が行ったアンケート調査など
自分で調べる
・本当に自分が調べる・・アンケート、ヒアリング、観察調査など
・人に調べてもらう・・・調査代行業
・都市計画基礎調査
結構使える！研究のために使うのは目的外使用なのでなかなか許可が出ないが、
当学科は東京都と連携しているので許可が出る。指導教員に言ってね。
・東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）
当学科なら共同研究として申請して、様々なGISデータを取得できる
・面接調査 聞きやすい人に聴く、っていうのはだめだよ。
●調査票のデザインのために推奨する作業
（かがた：いまさらだけど、改めて超大事だな！！）
・既存研究をレビューして、既知の事実（複数の研究で確認されている）
未知のこと（調べても確認できない）
事実かどうか疑わしいこと（研究によって結果が異なる）などを整理する。
・想定される因果関係のパス図を作成し、既知・未知・疑問のパスがどれかを
整理する。
＊想定される因果関係を矢印と符合で表す。
時に、複合効果もありえるので、それも描く。
＊パス図に表示するものはアンケート項目になりうるものだと
使いやすい。
・どの部分を調査票で尋ねるかを決める。
・他の影響をコントロールする（影響を取り除く）ために、
影響項目を固定するか、あるいはコントロールをするための
情報を得るための質問を考える
・効果的な質問方法を考える
●問題構造の把握手法・・・KJ法
●サンプルの取得方法
・サンプリング大変です。。
・多段階抽出法（対象地区→対象など）
・層別抽出法
●集計方法
・尺度の選択・・測定されたものに数値を割り当てること
名義尺度、順序尺度、間隔尺度（差が意味。温度など）、比率尺度
ちなみに、、レポートの課題はこちら。なんのテーマでやろうかな。
【10/4&17中間報告セミナー】行政でマーケティングは何ができるか？～最新の企画手法"体験鎖設計"で移住・定住を考える～
東京でうろちょろしておりますと
「お前は石川でなにをやっているんだ？」
「あれ？福井に引っ越したんじゃなかったっけ？」
というご質問をよくいただきます今日この頃、
お話しさせていただく機会をいただきました。
違いますよ！富山です。上市町というところです。
北陸新幹線なら東京から２時間ちょっとでついちゃいます。
あと、富山に行きっぱなし、というわけではなく、
２週間に何日か＋メールやテレビ電話での遠隔打ち合わせ、
というペースで活動しています。
4月からの派遣なのでそろそろ半年たちますが
その間、「なんかあったら何でも言ってくれよな！」と
おっしゃっていた石破大臣もお辞めになり、
派遣元の内閣府のご担当もすっかり変わってしまいましたが、
幸い、上市町のみなさまには
大変よくしていただき、楽しく活動しています。
電通の地域イノベーションセンターに協力してもらい、
電通グループ向けと社外向け、2つ日程をセットしましたので
ぜひお目にかかれれば幸いです。
●●行政でマーケティングは何ができるか？●●
～最新の企画手法"体験鎖設計"で移住・定住を考える～
都市から地方への移住・定住促進という、
人生を左右するテーマに対して、
電通のマーケターが何ができるか、
「日本版シティーマネジャー制度」とよばれる
内閣府から地方自治体への人材派遣で
富山県上市町に通った半年間の中間報告を行います。
「縦割りだよね」「なかなか部外者が入りにくい」と
思われがちな行政の組織に入って仕事をするポイントも含め、
今感じていることを共有できればと考えています。
●日時
【一般の方向け】
10月17日(月)19:00-20:30 @汐留電通本社会議室
(終了後簡単な懇親会あり)
18:50電通本社1Fロビーにご集合ください。
電通本社アクセス
http://www.dentsu.co.jp/vision/summary/tokyo/access02.html
【電通グループの方向け】
10月4日(火)13:30-14:30 @電通汐留14階14I－2会議室
*2回のセミナーの内容はほぼ同内容です。
●内容
0.自己紹介/内閣府地方創生派遣制度とは
1."体験鎖設計(エクスペリエンスデザイン)"とは？
2.富山県上市町の課題
3.体験鎖設計の移住定住促進企画への応用事例
4.行政とマーケティング/民間、親和性と課題
5.質疑応答
6.行政と民間の連携方法についてのディスカッション(15分程度)
●スピーカー
加形拓也
富山県上市町参与（内閣府地方創生派遣・移住定住担当）
/電通 地域イノベーションセンター チーフマーケティングプランナー
/電通デジタル エクスペリエンスマーケティング事業部 サービスデザイナー
●プロフィール
2003年電通入社。人事局を経てマーケティングセクションへ。
様々な分野の新商品開発、コミュニケーション戦略の策定に関わる。
現在、7月に設立された電通デジタルにて企業の新規事業開発、
マーケティングのデジタル革新のサポートを行っている。
地方創生関連の仕事としては、2011年以来、
「JTB×電通地域観光イノベーションスクール」のディレクター/講師として
多くの地域の観光開発を行ってきた。2016年～富山県上市町参与。
●お申込み
下記のURLよりお申込みください。
ご質問・ご連絡もこちらにお願いいたします。
https://goo.gl/forms/OxhCGJUFBzzWjp442
まち大講義メモ：都市の公共政策と法制度 第1回 都市計画の提案制度
明石達生先生。
東京都市大学 都市生活学部教授。
都市工学科を1984年卒業。建設省に。
都市計画課が長かった。30年のうち8年くらい。
横浜市でも都市計画をやった。
私が書いた都市計画法も結構ある。
再開発についての法律も20代のころの作品。
まち大設立時の立ち上げをやった。
当時国家公務員だったので無給で兼務にさせられた笑
シラバスの内容。
現在日本における都市政策のポジションと
その実現手段となる法と行政制度について。
まち大の講義って大きく分けると２種類ある。
１つはいろんな先生のオムニバス形式。
もう１つは、それをやるとなにか１つの分野を習得できる、ということ。
今講義は後者です。
講義では表面的な知識じゃなくて、根源的な理屈を説明するよー。
研修所なら知識でよい。ここは大学院。
都市はどうしたらよくなるのか？
大きく３つ。
１、優れた計画とリーダーシップ。→今どきは小学生しかいない。
今は次の２つのどっちか。もしくは中間。
２．誰かがあらかじめ決めない。市場の選択の蓄積。
行政は市場の失敗の除去に限定するべきもの
３．都市空間は公共空間。住民参加で行われる。
では、本日の主題。
・住民参加は巧妙に。でも、住民参加は古いよね。
だって、あくまで発案は行政だから。
・むしろ、都市計画を開かれたものにする。
「参加」ではなく、発議権を公式に開放するべき。
・都市計画のプロセスを社会的な調整と意思決定の場として
昨日させることが専門家を生かす道。
例えば、裁判。法律の専門家が２手に分かれて争う手伝いをしている。
裁く人もいる。そんなイメージ。
そんな話を例示を交えながら今シリーズでやっていきます。
●用途地域の役割。
・基盤施設のネットワーク、都市機能の配置と密度配分→機能的な都市活動
・相隣関係の観点。
建築基準法は「となりに迷惑をかけない」ためのもの。
どの用途地域でも「住宅は建てられる」というのは日本が独特。
●用途地域の規制の性格
・無補償で規制できる→最低限の基準だから
＊土地型によって「最低限」は異なる。土地柄は都市計画が定める
・逆にいうと、「まちをよくしよう」というポジティブな発想は
含まれていない
●計画の段階構成
Plan for Vision 構想の計画。マスタープラン。 ＊非拘束的
Plan for Regulation 規制の計画。用途地域など。＊受け身。規制力がある
Plan for Implementation 事業の計画。都市施設。市街地開発事業 ＊強制力ある。
●なぜスプロール現象、無秩序出店が起こるのか
・広域商圏の大型店は、ひとつの市が制限しても
規制のない周辺市区町村に出店して、結果として規制をした
自治体の商業機能が衰退してしまう。
・じゃあ、県でやればいいのでは？
・ドイツの「計画ないところに開発なし」って素敵ですよね。という
話がある
これは、計画さえあれば開発していいですよ、という発想。
ちなみにこれは連邦法が担保。
Bプランがつくられない限り開発が許可されない。
ショッピングセンターは中心地区や特別地区以外では建築できない。
自由にやっているところを規制する、というのは
地域振興したい自治体レベルではなかなかできないから！
英国でも基本は禁止で、都度解除する、という発想。
●英国と日本、どっちが分権的？
英国は自主条例制定権もない。日本は可能。
ただし、自治体の許可判断裁量の幅が極めて大きいのが英国。
日本の場合は基本自由。なので開発を制限するためには
自治体できめ細かく規制をかけるなど、相当の事前の努力が必要。
→日本では自治体の主体性に委ねているので都市計画行政が機能しないのでは？
●どうして都市計画変更はうまくいかないのか。
・チェーンストアの社長。増改築の必要。
・市長と懇意なので用途地域の変更を頼む。
→そこにいちいち対応していたらマスタープランの変更までしないと。。。
それはおおごと。
最大の問題は、行政のみが都市計画変更を発議しているからでは？
→都市計画の法廷発議権の民間に開放(2002年法改正)
●メッセージ
都市計画は Plan-"ning"です。
人々の行動をまちをよりよく方向へと自発的に向かわせる仕組み
（ゲームのルール）が重要なのではないか。
利己的な行動をとろうとすると、まちが自動的によくなってしまう、的な。
●質疑
Q.地権者の３分の２の同意。公平性をどう担保するのか
A.いまいちこれだ！という解決策がないんだなああ。。
地元でまとまらないところはできない、
まとまらないところはできない、それでいい。という考え方。
うまくまとめられないところは衰退する、というのは必然。
これを救うとしたら国が関与し続けるしかない。
Q.判断基準は？
A.基準をつくりたくない。基準じゃない説明責任を果たせないかな、と考えている。
Q.欧米では都市計画プランナーの資格があるが、日本ではないですもんね。
有識者はいるが自治体が任意で選んでいる。
A.アメリカもそのへんのど素人が判断してる。裁判の陪審員みたいな感じ。
ただし、そのとりまきには専門家がいる。第３者機関的な。
イギリスでは年間１－２万件くらい処理しているらしい。
日本ではとてもその体制がない。
アメリカでは市は「人が住んでるよ。そろそろ市にしてください」ということで
市になる。日本みたいに地図を区切っていくやりかたとは全然違うのよ。
まち大講義メモ：都市空間のマネジメント-合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための施設別方針の提示と住民理解に関する研究
＊スライド：伊賀市の住民サービス機能再編成の例
講義の参考
瀬田史彦・吉村輝彦・岡井由佳(2016)「合併自治体の公共施
再編のための施設別方針の提示と住民理解に関する研究（概要）
（都市再生研究助成事業（平成26・27年度助成分）最終報告）
『Urban Study』Vol.62（2016/06）
http://www.minto.or.jp/print/u
まち大講義メモ：都市空間のマネジメント-合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための施設別方針の提示と住民理解に関する研究
瀬田史彦先生。
ミント機構が発行する"Urban Study"に出したものを
ご紹介します。それくらいがちょうどいいかなあ、と思いますので。
図書館とか市民ホールとか
公共施設を減らすのはなかなか大変。
以外と減ってない。
道路、トンネル、鉄橋なども減らしていかなくてはならないが
こういったほんとに基本的なインフラというのは
減らすことができない。
減らさなくてはならないが計画上「減らす」といっている
行政はほとんどない。
総務省から各自治体に、将来的に公共施設を
どうマネジメント（減らす）するのか計画をつくれ、という
号令がかかっている。
人口が２割減るなら公共施設の２割減だ、という目標設定は
各自治体でやっている。
ただし、個別の施設のことになったとたんに「それより職員の
給与を減らすのが先だ！」みたいな議論になってしまう。大変。
対象自治体、伊賀市。
大阪と名古屋の間の地方都市。通勤している人も多少いる。
工場立地が多いので財政的にはわりと大丈夫。
ただし、人口減少の懸念はもちろんある。
実際に伊賀市にいってみると廃校になった小学校では
おじいさんたちがグラウンドゴルフ。
旧市役所の支所は物置状態。
文化ホールは立派なものがたくさんありすぎる。
公共施設白書（現状と課題のみえる化）
↓
公共施設最適化方針（課題解決の方針）
↓
★公共施設最適化計画（課題解決の具体案。各論。大変。）
人口が減る分だけ床面積を減らそう。
（かがた：なんで他の自治体とか人口の現象に応じて削減目標を決めるの？
町のくらしのあるべき姿を描くのが先で、他の自治体の事例はあくまで
１つの参考にする、ということではないの？
サービスを落とさなくてはならない、という説得はいつだれがやるの？）
ちなみに公共施設の再編では神奈川県の秦野市が有名。
秦野市の志村さんという有名人をよんでアドバイスもいただいた。
もちろん住民説明会もやる。
ただ、パンドラの箱をあけるのが怖いなあ、と思ったが、
日本福祉大学の吉村さんなんかは狭くなってもいいから
魅力的な活動ができる、とかいろいろ参加させるべきだ、という
ことだった。
（かがた：住民説明会はどのように声をかけてどのような出席率なのか。
なにをもってオーソライズされたといえるのか）
→伊賀市は住民自治協議会、という組織が存在して結構有名。
市で住民自治のアイデアコンテストもやっている。
ちなみに、今は無作為抽出の市民参加をやっている自治体も多い。
謝金も出す。逆に公募はしない。
やってみると結構前向きな意見が多かった。
むしろ民間の方からは「なぜもっとはやくやれなかった」との声もあった。
一方、なかなか難しいは災害時の避難場所をどうするか、ということ。
中心に固めるには限界がある。
また交通の問題もある。
（かがた：栄村では集会所は建設から維持管理まで集落ごとに
自分たちでやるのがあたりまえだった。そういう発想はなかったのかな）
